よくあるご質問

4時間以上であれば1日から派遣可能です。
長期契約の場合は、最高 1年までの派遣契約を締結することができます。

労働者派遣法では、派遣スタッフの特定を目的とする行為は禁止されています。従って、事前に面接をすることや、履歴書を提出することはできません。

労働者派遣法により一部業務が「適用除外業務」として指定されており、労働者派遣を行うことはできません。

• 港湾運送業務
• 建設業務
• 警備業務
• 社会福祉施設等を除く医療関連業務（紹介予定派遣の場合を除く）
• 労使協議等使用者側の当事者として行う業務
• 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

「労働者派遣法」では、「派遣先事業所」単位と「人」単位の2種類の期間制限が設けられています。
※「無期雇用」「60才以上」「有期プロジェクト業務」「日数限定業務・育児休業代替業務」を除く。
1.派遣先事業所単位の期間制限
同一の事業所で派遣社員を受け入れられる期間は、原則、3年が限度となります。
3年を超えて受け入れようとする場合は、労働組合などから意見を聞く必要があります。
2.派遣労働者個人単位の期間制限
一人の派遣社員が派遣先企業の「同じ部署」で勤務できる期間は、3年が上限となります。

派遣先責任者は、派遣元（キャスト）との連絡調整や派遣スタッフの苦情対応などの窓口となります。
派遣先責任者は、派遣スタッフ100人につき1名を選任する必要があります。ただし、派遣先事業所で雇用される労働者（派遣スタッフも含む）が 5人以下である場合や、派遣期間が 1日限りである場合には、派遣先責任者を選任しなくてもよいことになっています。
指揮命令者は、派遣スタッフに具体的に業務の指示を行う者です。派遣先責任者になる方が指揮命令者を兼任することもできます。